2017年4月の有効求人倍率が1.48倍となり、1990年7月の1.46倍を上回りました。また、2017年4月の完全失業率も2.8%と低い水準を維持しています。人手不足が騒がれて久しい昨今、少しでもいい人材を中小企業が確保するためには、会社の中身を開示する必要があるのではないでしょうか。
会社の中身を開示するといっても決算書を見せるというわけではなく、この会社で働くためのルールブックいわゆる就業規則を開示するということです。
会社のルールというと、縛られるという悪いイメージ（デメリット）が先行しがちですが、その反面、結婚や子どもの誕生、親の介護などの転機に会社としてできることが分かるというメリットもあります。
「10人未満の事業所は就業規則を作成する義務はない」
これを知っている事業主さまは勉強家なのだろうと思います。確かにそうなのですが、実際に何か問題が起こった場合には何を基準に考えますか？
例えば、うちの会社は65歳が定年だ、と事業主さまが思っていたとしても、従業員は就業規則がないんだから定年がないと思っているかもしれません。65歳になったので退職して下さいと言われても、本人がまだ働く気でいる場合は簡単に辞めることはないと思っていいでしょう。当人同士で解決が図れない場合は第三者の手を借りることになるでしょうが、事業主さまの当初の予定とは大きく異なる結果となるのは明らかです。
「紙で残ると証拠になるから嫌だ」
こう思う方もいるでしょう。不備のある規則は不利な結果を招くことは確かです。
ただ、不備のない規則は有利な結果をもたらします。不備のないといってもガチガチな規則を作る必要はなく、会社が望む最低ラインのものを作成すればいいのです。
就業規則は、周知する義務があります。インターネットで無料でダウンロードしたモデル就業規則は論外ですが、自分でしっかり目を通して作成した就業規則は自信を持って開示できるはずです。
いい人材を確保するためのツールとして就業規則を捉えてみてはいかがでしょうか。
当事務所では、就業規則の診断、見直し、新規作成を行っています。
診断 ：基本料金20,000円＋ページ数＊500円
見直し ：基本料金40,000円＋ページ数＊1,000円
新規作成：基本料金180,000円
就業規則の作成を始めると、その他の規定の必要性を感じられると思います。
出張の多い会社は旅費規定、出産・育児・介護にはそれぞれの規定が必要ですし、従業員や役員の退職に関する取り決めは、退職金規定がいるでしょう。
これらの規定を作成すると、社会通念上適正である限り、支給された手当は所得税・住民税が非課税になることが多いです。退職金に関しては、課税される所得金額が2分の1になります（厳密な計算式は割愛します）。
当事務所では、諸規定の診断及び作成を行っています。
基本料金30,000円＋ページ数＊1,000円