顧問契約について

当事務所では、2種類の顧問契約と、困ったときだけ頼みたいスポット契約をご用意しています。

貴社のニーズに合わせてお選びください。

契約期間は1年以内とし、毎年4月1日に見直しを行います。

ここでいう人員とは、事務所等に勤務し給与の支払いを受けるべき者をいいます。

例えば、派遣労働者や、アルバイト、パートタイマー、日雇労働者、非常勤役員等です。ただし、名義のみの非常勤役員は含みません。

人員は、原則として、毎年4月1日時点（新規の場合は、契約開始日）の人数で判定します。

ただし、判定日以降で人員が2倍以上増減した場合は、都度見直しを行います（端数切り捨て）。

例えば、顧問契約Ａで契約開始日に3名だった人員が、3ヶ月後に6名になった場合は、翌月より18,000円から27,000円へ変更になります。

報酬は、月額で税抜き表記をしています。

とりあえず、全て社労士へ任せてしまおうという方はこちらです。社労士の署名をしますので、役所からの問い合わせは当事務所が対応します。

作成書類の範囲は、電子申請できるもののうち、他の報酬規定がないものです（規定にはないものでも対応しかねる場合もあります）。

電子申請できないものは、作成ごとに別途10,000円を申し受けます。

1. 労務相談（月1回程度訪問）
2. 労災保険・雇用保険に関する手続き（年度更新業務を除く）
3. 健康保険・厚生年金保険に関する手続き（算定基礎届関係業務を除く）
4. その他労働社会保険諸法令に基づく申請等の提出代行、事務代理
5. 法改正情報の提供等

書類は自分が作成するけれど、ちょっとサポートしてほしい方はこちらがオススメです。

1. 労務相談（基本は電話やメールで対応）
2. 法改正情報の提供等

この契約は、社会保険手続き担当者が病気等で対応できないときに、1回限りで当事務所が書類作成を代行するというものです。

報酬は、作成する書類別で応相談となります。